事業者のみなさんへ

カーボンニュートラルの取組みを進める理由や進め方について、以下の動画で解説しています。

※令和5年10月25日(水)開催「令和5年度とやまカーボンニュートラル地域リーダー育成講座」

例えば、カーボンニュートラルに乗り遅れることで、サプライチェーンからの締め出しなどが想定されます。

【トヨタ自動車】
・数百社の 仕入先 に対し、2021 年のCO₂削減目標として前年比３％削減を要請
【Apple】
・サプライヤーに対し、再エネ由来の電力を使用することを要請
【イオン】
・イオンモール館内の従業員（警備・清掃等）、モール運営に携わるサプライヤー、出店する全ての専門店に対し、環境教育の実施、CO₂排出削減につながる行動を要請

投資家やサプライヤーへの「脱炭素経営の見える化」が、企業価値の向上やビジネスチャンスにつながる時代へとなりつつあります。

ESG投資の拡大

「企業のカーボンニュートラルへの取組状況」が、投資の判断基準に

※ESG投資とは

　国連が公表した責任投資原則「PRI」に基づき、環境(Environment)･社会(Social)･企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のこと

出典：経済産業省ウェブサイト「第7回グリーントランスフォーメーション推進小委員会」（2022年4月22日）資料3「サステナブルファイナンスの推進について（金融庁提出資料）」
（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/007_03_00.pdf）

企業や金融機関によるサプライチェーン排出量の
算定・開示・削減の動き

※サプライチェーン排出量とは

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_gaiyou_20220317.pdf
事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。
つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと。

・グローバル企業を始め、脱炭素化の経営戦略の開示や目標設定に取り組む企業が増加。こうした取組みは、自社のみならず、サプライチェーンの上流・下流（Scope3）も含めて評価。

・大企業や金融機関は、取引先に排出量情報の提供や削減を求めるようになり、中小企業にも波及。

参考：環境省ウェブサイト「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）」（2022年5月13日）
（https://www.env.go.jp/council/06earth/post_131.html）

2050年カーボンニュートラル実現の方向性

1. 徹底した省エネ … 節電、省エネ型機器の導入、建築物の省エネ化
2. CO₂原単位の低減 … [電力] 脱炭素化、[非電力] 燃料転換、熱電併給、再エネ熱利用
3. 電化 … 電源の脱炭素化も実施
4. 吸収・除去 … 植林、CO₂の回収・貯留など

これらを組み合わせ、カーボンニュートラルを目指す（業種横断で共通の考え方）

2050年カーボンニュートラル実現の道筋イメージ

技術の選択肢・カーボンニュートラルへの道筋は一つではなく、企業のエネルギー消費・設備状況などに応じて変わるものであり、適切な選択を判断する必要があります。

出典：経済産業省ウェブサイト「クリーンエネルギー戦略　中間整理」（2022年５月19日）
（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/20220519_report.html）

より詳しい内容はこちら

カーボンニュートラル・オンライン相談窓口（（独法）中小企業基盤整備機構）

カーボンニュートラルに取り組む中小企業等に専門家が省エネルギー対策の情報提供や環境経営に関するアドバイスを実施

カーボンニュートラル入門リーフレット（近畿経済産業局・近畿地方環境事務所）

・カーボンニュートラル達成に向けた企業の取組みを「しる」、「はかる」、「へらす」、「つづける」の４つステップに分けて紹介

・チェックリストで自社の取組状況が把握できる

カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」（関東経済産業局）

カーボンニュートラルに取り組む意義・メリットがわからない、どのように取り組めばよいかわからないといった地域企業の疑問・ニーズに対して、ポイントを解説

中小企業のカーボンニュートラル支援策（経済産業省）

・中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるにあたって活用できる支援策を取りまとめ
・フローチャート形式で省エネ診断や補助金を案内

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック（環境省）

中小企業の脱炭素経営に取り組むメリットの紹介、脱炭素化に向けた基本的な考え方、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を掲載

脱炭素経営スタートガイド～なぜ、今脱炭素経営なのか～（富山県地球温暖化防止活動推進センター）

脱炭素経営が求められる背景や県内での脱炭素経営の取組事例紹介のほか、脱炭素経営を進める際に役立つ情報を項目別に紹介